年度により期間が異なる場合がありますので、「地域連携研修助成事業」ページをご確認ください。

障害福祉に関する社会福祉事業を行っている社会福祉法人あるいはNPO法人。
なお、研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人が申し込んでください。

助成の申込は、年度ごとに1法人につき1件のみになります。

清水基金の他の助成事業に申し込んでいても申し込み可能です。
ただし、助成対象となる研修は、公費による補助がある場合や、他の助成団体等への助成申込が重複している場合は申し込みできません。

本事業の助成対象は、地域における障害福祉の増進と実践力の向上の実現を目的とした研修です。また、以下の点に該当することを要件とします。
• 障害児（者）の民間福祉施設を経営する社会福祉法人あるいはNPO法人が、障害児（者）に関して社会福祉事業の一環として実施する研修であること
• 申請法人の職員以外に、障害福祉事業を行う複数の法人・事業所や、地域の関係機関、地域住民等が受講者として参加すること
• 原則として、参加者から受講料等を徴収しない。受講料等を徴収する場合は、申請の際に予算等資金面上必要となる根拠を明確に示すこと
• 集合形式で行うことを原則とする。一部オンラインによるハイブリット形式で行う場合は、申請の際に提示する研修計画、予算等において、その根拠を明確に示すこと

また、助成対象となる研修の内容は、以下のいずれかに則したものとします。
(a)「地域の複数法人の職員を対象とした研修」
(b)「地域の福祉、医療、教育機関などの関係者が参加する多職種連携を目的とした研修」
(c)「地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修」

連続する複数年で研修を計画する場合、最長3年まで認められます。
ただし、以下の点に留意してください。
・初年度に全体の研修計画等を示していただきます
・該当する年度ごとに申し込み、選考を受けることを必須とします
・助成金の交付は各年度について上限額までとします

年度により期間が異なる場合がありますので、「地域連携研修助成事業」ページをご確認ください。

助成の対象となる研修が完了した後、研修の概要、出席者等や結果、成果を示した実施報告書を、所定の様式により作成して提出します。
※複数年の計画の場合も、当該年度ごとに実施報告書を作成して提出します。

助成金の使途は、助成対象となる研修に直接必要な以下の支出に限定します。
・物品費　　研修の遂行に必要な物品費（その性質が長期使用に適さない物品）
・旅　費　　助成対象となる研修に参加する講師等の旅費・宿泊費
・謝　金　　助成対象となる研修のために必要な申込法人以外の者に対する謝金等
・その他　　会場賃料・印刷製本費・通信運搬費他
※詳しくは「実施要領」をご確認ください。

助成金の交付は、対象となる研修が終了した後になります。
手続きの流れは以下になります。
・助成の対象となる研修が完了した後、助成の対象となる研修の経費及び支払い証憑書類等を提出して助成金の交付を申請する。
・申請の後、提出書類等を当基金で精査の上、当該法人に助成金を交付する。
※複数年の計画の場合も、当該年度ごとに上記と同様の手続きを行う。